2016-04-05 第190回国会 衆議院 本会議 第22号
平成二十二年十月、当時の菅総理がＴＰＰ交渉への参加を表明し、平成の開国と位置づけ、国内論議がスタートしました。そして、平成二十三年十一月、野田総理が、日米首脳会談で初めて米国に対し、交渉参加に向け各国と協議に入ると意思を表明しました。 民進党は、ＴＰＰ協定に賛成した民主党、ＴＰＰ協定に積極的に賛成した維新の党が合併してできた政党です。
平成二十二年十月、当時の菅総理がＴＰＰ交渉への参加を表明し、平成の開国と位置づけ、国内論議がスタートしました。そして、平成二十三年十一月、野田総理が、日米首脳会談で初めて米国に対し、交渉参加に向け各国と協議に入ると意思を表明しました。 民進党は、ＴＰＰ協定に賛成した民主党、ＴＰＰ協定に積極的に賛成した維新の党が合併してできた政党です。
ところが、その政治的な対話の方が、日本が、拉致と靖国という日本にとっては重要ではありますけれども、このとうとうたる世界の流れでは遺憾ながらやはり中心的な問題ではない、その課題に日本の外交資源のほとんどを使って国内論議あるいは国際的な働き掛けをしている間に、どうも世界の陣取りの構図がだんだん日本がいないところで固まりつつあるのではないかと、いささか極端な悲観論かもしれませんけれども、そのような気さえいたします
ガイドラインや本法案をめぐりますマスコミ等の国内論議を拝見しておりますと、後方地域支援あるいは後方地域捜索救助活動といった防衛協力というのは我が国が攻撃を受けていない事態のもとでの協力でございますが、そうであるためにどうもこれはアメリカのための協力ではないかという論調が多く見られるやに思われます。
膨大な開発費、しかも成功の確証もない研究について、国内論議のないままに多大の税金をつぎ込むことに国民は納得するでしょうか。今急ぐべきは、防衛庁調達本部の透明化であり、背任事件の解明であります。また、宇宙開発を平和利用に限定した国会決議にも反するのではありませんか。防衛庁長官、お答えいただきたいと思います。
また、そういった中、昨年のいわゆる財革法によりＯＤＡ予算が削減され、新聞記事等でも、国際機関や途上国から悲鳴が上がったというふうに聞いておりますが、国内論議では余り大きな議論にはならなかったというふうに思います。
○倉田寛之君 国連の安全保障理事会常任理事国入りを目指す姿勢が一段と羽田内閣では高まっておりますが、この問題をめぐる国内論議の不在の状況は一向に変わっておりません。私は常任理事国入りの希望が広く正しく国民に理解されるよう努める必要があろうと思いますが、総理の見解を伺います。
そういう意味で、まさにこれからがいよいよ国内論議としては本番である、このような位置づけに立って、認識に立って、私は以下質問させていただきたいと思うわけでございます。 米は、もう言うまでもなく、言わずもがなでございますが、三度にわたる国会決議がなされた。このことは、憲法と同等もしくはそれ以上、私はそういう重みのあるものだと思っておりますが、我が国最高の、最大のこれは政治公約でもあります。
総理は、一連の会談において、我が国の経常収支の不均衡の縮小を国民的目標に掲げ、日本経済を輸出依存型から内需依存型に転換させることを約束され、特に、日米間の構造調整については、単に総理の私的諮問機関にすぎない、さきの国際協調のための経済構造調整研究会の報告をもとにして、歴史的転換に全力を尽くすとの決意を表明されたやに伺いますが、このような国を挙げての重大な政策の転換を、十分な国内論議を経ずして他国の首脳